安全保障輸出管理

 「安全保障輸出管理」は、国際的な平和および安全を維持するために、武器、高性能な工作機械、生物兵器の原料となる細菌等、軍事的に転用されるおそれのある物又はそれらに係る技術を、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないように、規制するものです。
 日本では「外国為替及び外国貿易法」(外為法)によって、輸出規制が行われています。
 本学の知識を悪用されることの無いよう、教員が安心して海外との教育・研究活動を行うために、このページを参考にしていただくようお願いいたします。

規制の対象となる可能性のある主な行為

  海外にモノ(貨物)を持ち出す。送付する。
  非居住者に技術(役務)を提供する。
  海外の機関、研究者と共同研究する。
  留学生・研究員・研究生・見学者を受け入れる。

 モノ(貨物)の具体例

 装置、試料、試作品等の物品類(装置の部品等の部分品も含む)等

 技術(役務)の具体例

 文書、ディスク、青写真、設計図、モデル、数式、設計仕様書、マニュアル、指示書等の口頭、紙、CD、USBメモリ等の記憶媒体での伝達、技術指導、技能訓練、作業知識の提供、コンサルティング等、特定参加者での会合・議論での開示等

 

教職員のなすべきこと

1.教員は経済産業省HPで自ら規制の確認を行い、該当すると判断された場合は取引審査申請書(別記様式1)を各部局担当部署を通して大学本部に提出してください。
2.なお、疑義を生じた場合は、事前相談シート(別記様式2)を研究支援課に提出してください。
3.大学本部は取引審査を行い、必要な場合、経済産業省へ許可を申請します。
4.経済産業大臣の許可が下りるまで取引は保留してください。

  愛媛大学安全保障輸出管理体制

○jisshitaisei

  安全保障輸出管理用語解説
Q1 .該非判定とは?
A1.安全保障輸出管理上の規制の対象になるかどうかを判断することです。その技術情報や試料・機器等の内容に精通した研究者本人でなければ判断できないことから,研究者自らが行っていただく必要があります。該当の場合は許可申請が必要ですので,「別記様式1」に記入のうえ,各学部等総務担当チームを通して研究支援部にご提出ください。
Q2 .リスト規制とは?
A2.輸出しようとする物が輸出令・別表第1の1~15項に該当する場合又は提供しようとする技術が外為令・別表の1~15項に該当する場合には,経済産業大臣の許可が必要となる制度です。経済産業省・安全保障輸出管理のHPの「貨物・技術のマトリクス表」でスペック等が該当するかどうかを確認してください。
Q3 .キャッチオール規制とは?
A3.輸出予定の貨物や提供予定の技術がリスト規制に該当しない場合でも,定められた要件に該当する場合には,経済産業大臣の許可が必要です。
【大量破壊兵器キャッチオール規制】
 ホワイト国以外への貨物の輸出・技術の提供の「需要者」や「用途」からみて大量破壊兵器の開発等に用いられる懸念があるかどうかにより規制します。
【通常兵器キャッチオール規制】
 国連武器禁輸国・地域への貨物の輸出・技術の提供の「用途」からみて通常兵器の開発等に用いられる懸念があるかどうかにより規制します。
Q4 .ホワイト国とは?
A4.安全保障輸出管理が適正に行われていると認められる国:
アルゼンチン,オーストラリア,オーストリア,ベルギー,ブルガリア,カナダ,チェコ,デンマーク,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイルランド,イタリア,大韓民国,ルクセンブルク,オランダ,ニュージーランド,ノルェー,ポーランド,ポルトガル,スペイン,スウェーデン,スイス,英国,アメリカ合衆国
Q5 .外国ユーザーリスト掲載国・地域とは?
A5.大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される企業・組織(大学,研究機関を含む)として経済産業省が公表しているリスト(外国ユーザーリスト)に掲載されている組織・企業が属する国・地域:
アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,インド,エジプト,北朝鮮,シリア,台湾,中国,パキスタン,香港,レバノン
Q6 .懸念国とは?
A6.大量破壊兵器を製造している懸念があるため,輸出規制を特に厳格にする必要のある国:
イラン,イラク,北朝鮮
Q7 .国連武器禁輸国・地域とは?
A7 .国連安全保障理事会で武器禁輸が決議されている国・地域:
アフガニスタン,中央アフリカ, コンゴ民主共和国,エリトリア,イラク,レバノン,リビア,北朝鮮,ソマリア,スーダン
Q8 .大量破壊兵器とは?
A8.核兵器,生物兵器,化学兵器及びそれらの運搬手段であるミサイル等の総称
Q9 .通常兵器とは?
A9.大量破壊兵器以外の,銃,爆弾,軍用車両,軍用航空機等の武器
Q10.例外規定とは?
A10.貨物・技術の種類が規制の対象となる場合でも,以下のいずれかに該当する場合には,経済産業大臣への許可申請が不要となります。
貨物の輸出
・無償特例:無償で輸入し無償で返送する特定の貨物,又は,後日無償で輸入する予定で無償で輸出する特定の貨物
・少額特例:一定の範囲の貨物の中で,貨物の種類毎に定められた一定の価格以下のもの
・部分品特例:輸出しようとする貨物のごく一部として規制対象となる貨物が組み込まれている場合
技術の提供
・公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引
・基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引
・必要最小限の使用技術
Q!1.公知の技術とは?
A11.以下のようなものがあります。
・新聞,書籍,雑誌,カタログ,電気通信ネットワーク上のファイル等により,既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供
・学会誌,公開特許情報等,公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供
・工場の見学コース,講演会,展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供
・ソースコードが公開されているプログラムの提供
・学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付,雑誌への投稿等,当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引
Q12.基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引とは?
A12.自然科学分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって,理論的又は実験的方法により行うものであり,特定の製品の設計又は製造を目的としないもの。大学レベルの研究に該当することはまれです。
Q13.必要最小限の使用技術とは?
A13.貨物の輸出に併せて行われる据付,操作等のための必要最小限の技術提供のうち,一定の要件をみたすもの,又は,プログラムの提供に併せて行われるインストール,操作等のための必要最小限の技術提供のうち,一定の要件を満たすもの。

確認の流れ

1.経済産業省HPのフロー図をご覧下さい。
2.リスト規制キャッチオール規制のいずれにも該当しなければ許可申請は不要です。
3.例外規定の適用判断については研究支援課にご相談ください。

参 考

貨物・技術のマトリクス表
読替が必要な用語(例)
初めての輸出管理(大学編)
Q&A(大学・研究機関向け)
改正情報
非該当証明書

Webセミナー

大学における安全保障貿易管理に関するwebセミナー

説明会資料

説明会資料

関連規程・通知等

愛媛大学
国立大学法人愛媛大学安全保障輸出管理規程
国立大学法人愛媛大学安全保障輸出管理事務取扱細則

文部科学省
国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について(依頼)
大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について
大学及び公的研究機関における輸出管理について(依頼)
大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)

国立大学協会
国立大学の安全保障貿易管理に関する取り組みについて

参考資料

経済産業省貿易管理部
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第三版(平成29年10月)
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)改訂版(平成22年2月)
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)改訂版の主な内容

特定非営利活動法人産学連携学会
安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン
安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン(要約版)
研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン
研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン(要約版)

一般財団法人
安全保障貿易情報センター

学内相談窓口

研究支援課(安全保障輸出管理担当)
電話 089-927-8144

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