学術論文等の即時オープンアクセス（OA）義務化について
概要
令和６年２月１６日の統合イノベーション戦略推進会議により、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。
これにより、公的資金を受けて行われた研究の成果である学術論文や根拠データを学術雑誌に掲載後、すぐに誰でも無料アクセスできるようにすることが義務づけられました。
この方針の主な目的は、以下のとおりです。
- 公的資金によって生み出された研究成果を広く国民に還元するとともに、その共有・公開を通じて自由な利活用を図り、科学技術、イノベーションの創出及び地球規模課題の解決に貢献すること
- 大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）における利用可能な雑誌数や論文発表数を減らすことなく、かつ、研究活動に負の影響を与えることなく、我が国全体での購読料及びオープンアクセス掲載公開料（APC: Article Processing Charge）を含む経済的負担を適正化すること
- 我が国の研究力を踏まえた世界に対する研究成果の発信力の向上を図ること
対象者
公的資金のうち２０２５年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）
対象となる競争的研究費
（令和6年2月現在）
| 資金配分機関 | 制度名 |
| 日本学術振興会（JSPS） | 科学研究費助成事業 |
| 科学技術振興機構（JST） | 戦略的創造研究推進事業※一部を除く |
| 日本医療研究開発機構（AMED） | 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業） |
| 科学技術振興機構（JST） | 創発的研究支援事業 |
※先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）を除く。
対象となる研究成果
- 査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））
- 根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）
学術論文等の即時OA義務の内容
該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づけられています。
掲載後は、各資金配分機関に対する毎年度の実績報告時に、個々の学術論文及び根拠データの識別子（URL・DOI）を記載する必要があります。
即時のOA化が困難な場合
即時とは、「学術論文及び根拠データの学術雑誌（電子版）への掲載後の、公開禁止期間（エンバーゴ）がないこと」とされています。特段の規定は設けられていませんが、目安として学術雑誌への掲載後３か月程度で「機関リポジトリ等の情報基盤」において公開されることが望ましいとされています。
即時オープンアクセスが困難な場合は、各年度の実績報告の際に、当該学術論文及び根拠データの即時オープンアクセスの実施が困難な理由を報告する必要があります。なお、困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」で公開することが求められています。
即時OAが困難な理由
- 出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴの規定が存在
- 出版社や雑誌のポリシーが存在しない又は不明瞭
- 既存の研究費を圧迫しない範囲での転換契約やAPC支払いの活用が困難
対応方法
以下のチャートをご参考の上、ご対応ください。
参考資料
（内閣府 統合イノベーション戦略推進会議決定、令和6年2月16日）
（関係府省申合せ 、令和6年2月21日 令和6年10月8日改正）
（令和6年10月8日更新）
オープンアクセス（Open Access）とは
オープンサイエンスの構成要素の一つで、主に学術論文や研究成果などの情報を、インターネットを通じて誰でも無償でアクセス・閲覧・利用できるようにする仕組みです。
研究者にとってのオープンアクセス（OA）のメリット
- 研究成果に関する情報発信力が高まる
- 共同研究やコラボレーションの機会が広がり、応用研究や製品開発に発展できる
- 公開により、研究データや手法の再現性が確保され、信頼性が向上する
一方で、メリットだけではなく、以下のようなデメリットや課題もあります。
- 出版社側によるアーカイブ保証がない
- 掲載料（APC）を負担しなければならない
- 査読を十分に行わない粗悪なOAジャーナル（ハゲタカジャーナル）への掲載で研究の評価や信頼性が損なわれるおそれがある
ゴールドOA、グリーンOAとは
ゴールドOA
- 出版社のWEBサイトでOA論文として公開する
- 著者がAPCを支払って論文をOA化する
グリーンOA
- 機関リポジトリ等でセルフアーカイブする
- 原則APCは発生せず、無料
- 論文投稿時の契約により、公開する版やエンバーゴ等、制約がかかる場合がある
※セルフアーカイブ… 研究者自身が、自分の論文や研究成果を、所属機関のリポジトリやオープンアクセスの仕組みに登録して公開すること。
※エンバーゴ… 論文をリポジトリやウェブ上で公開する際に一定期間だけ公開を控える期間。
愛媛大学のオープンアクセス方針について
愛媛大学は、令和３年１１月１７日に「愛媛大学オープンアクセス方針」を策定しました。
本方針において、「愛媛大学憲章」に基づき、研究成果を国内外に発信することにより、学術研究のさらなる発展とイノベーションの創出に寄与するとともに、研究成果の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすことを目的として設定しています。
