平成２６年度科学研究費助成事業の予算案では，前年度とほぼ同額の助成額が確保されるとともに，日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）の受入れ環境の整備や調整金の改善，交付業務の一元化により，制度の充実・効率化が図られることとなっておりますので，お知らせいたします。（別紙参照）
なお，「調整金」に係る改善に伴う具体的な手続きや申請書の様式等については，４月下旬に独立行政法人日本学術振興会から別途通知がある予定です。
〔主な改正点〕
○日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）の受入環境の整備
・ＰＤに交付する「特別研究員奨励費」に間接経費（直接経費の３０％）を措置。
○補助金の使い勝手を更に向上させる「調整金」の改善
・次年度使用配分額の上限の引き上げ（９割→全額）
・次年度使用の対象となる未使用額の下限の引き下げ（１０万円以上→５万円以上）
・次年度使用の調整金交付の早期化（１０月下旬頃→８月下旬頃）
※「調整金」について
基金化・一部基金化されていない研究費（補助金）に，平成２５年度から，「調整金」の枠が設けられ，研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用が可能となりました。
○日本学術振興会へ交付業務を一元化
・「特別研究促進費」及び「特定奨励費」の交付業務を日本学術振興会に移管。