令和５年７月２４日に、科研費の獲得等に関する説明会（オンライン）を開催しました。
本ページの資料・動画は、その時の内容をベースに作成しています。
（※本ページの資料・動画は学内限定です。）
１．講演「科研費採択される申請書を作るには －申請者の気持ちと審査員の気持ち－」
(理工学研究科（工学系） 小林 千悟 教授)
２．科研費の概要・使用ルール等について
(研究支援部研究支援課)
本学では、科研費採択を目指す研究者を支援するため、以下のような取組を行っています。
１．研究費申請アドバイザー制度
大型科研費採択等の経験や実績のある本学教員の中からアドバイザーを任命し、
希望者に対して科研費等の申請に係るアドバイスを行う制度です。
随時受け付けていますので、詳細は以下からご確認ください。
（学内版idDesk文書共有フォルダ）
https://gbsv.office.ehime-u.ac.jp/iddesk/
⇒ 文書共有／050研究支援部／010研究支援課／0015研究費申請アドバイザー制度
２．特別チャレンジ支援
科研費に申請したが不採択だった研究者に対して、次回の科研費に向けての準備資金を
支援する制度です。利用には以下の条件があります。
・当該年度の科研費に研究代表者として申請したが、不採択となったもののうち、
A判定の実績があること。
・翌年度の科学研究費助成事業に申請予定であることとし、
申請前に研究費申請アドバイザー制度によるブラッシュアップを必ず受けること。
種目ごとに締切を設定していますので、詳細は所属部局等の担当事務にご確認ください。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
| ・学術変革領域研究（Ａ）･（Ｂ）（令和２年度より創設） | ・基盤研究（Ｂ） |
| ・新学術領域研究（令和２年度より新規領域の公募は終了。 公募研究のみ公募） |
・奨励研究 |
| ・特別推進研究 | ・特別研究員奨励費 |
| ・基盤研究（Ｓ） | ・研究成果公開促進費 |
| ・基盤研究（Ａ） |
| ・基盤研究（Ｃ） | ・若手研究 |
| ・挑戦的研究（萌芽） | ・研究活動スタート支援 （平成３１年度より基金化） |
| ・挑戦的研究（開拓） （令和２年度より基金化） |
・国際共同研究加速基金 |
令和６（２０２４）年度科研費の公募について
応募する場合には、学内締切（以下のとおり）までに、
科研費電子申請システムから研究計画調書等を提出してください。
【令和５年８月３１日（木）締切種目】
・基盤研究（A・B・C）
（科研費電子申請システム）
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
（公募要領等ダウンロードページ）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/
※学術変革領域研究（A）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域）は以下のとおり
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1394561_00009.htm
（研究計画調書作成の手引き）
https://tinyurl.com/46pf4jjv ※学内限定
基金課題分
継続課題
○令和２年度分 支払請求書の提出について
＜学内締切＞ 城北地区 … 令和２年２月１４日（金）
重信・樽味地区は，各地区の担当チームに確認してください。
・支払請求書については、科研費電子申請システムにより、作成して下さい。
作成の際は，記入例・作成上の注意を参照してください。
（注１） 研究分担者の追加・削除を行う場合は，「研究分担者変更承認申請書」が必要です。
（注２） 研究計画の諸事情により，０円の請求となる場合も「支払請求書」の提出が必要です。
補助金種目・基金種目・一部基金種目
○令和元年度分 実績報告書等の提出について
＜学内締切＞ 実績報告書（補助金種目）【様式C-6、C-7-1】
実施状況報告書（基金種目・継続課題）【様式F-6-1、F-7-1】
実績報告書（基金種目・H29終了課題）【様式F-6-2、F-7-2】
実績報告書（一部基金種目）【様式Z-6、Z-7】
（※）国際共同研究加速基金は、様式が異なりますのでご注意ください。
城北地区 … 令和２年５月１１日（月）
重信・樽味地区は，各地区の担当チームに確認してください。
・実績報告書等は、日本学術振興会HPからダウンロードして作成した後、科研費電子申請システムにアップロードする必要があります。作成の際は，記入例・作成上の注意を参照してください。
・H30→R元に繰越を行った課題（補助金種目）についても、実績報告書が必要となります。
・R元→R2に繰越申請中の課題（補助金種目）は、後日、別途実績報告書の作成が必要となります。
○令和元年度 研究成果報告書の提出について【令和元年度に研究期間が終了した課題】
＜学内締切＞ 研究成果報告書（補助金種目）【様式C-19】
（基金種目）【様式F-19-1】
（一部基金種目）【様式Z-19】
城北地区 … 令和２年６月１日（月）
重信・樽味地区は，各地区の担当チームに確認してください。
・研究成果報告書は、日本学術振興会HPからダウンロードして作成した後、科研費電子申請システムに
アップロードする必要があります。作成の際は，記入例・作成上の注意を参照してください。
＜注 意＞
実績報告書・研究成果報告書は、最新の様式にて作成してください（下記リンク先参照）。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/index.html
奨励研究
○令和元年度分 実績報告書の提出について
＜学内締切＞ 城北地区 … 令和２年５月８日（金）
重信・樽味地区は，各地区の担当チームに確認してください。
・実績報告書については、日本学術振興会HPよりダウンロードして、作成してください。
作成の際は，記入例・作成上の注意を参照してください。
（注１） 様式C-32-1「実績報告書（収支決算報告書）」は，必ず押印してください。
（注２） 様式C-33「実績報告書（研究実績報告書）」は，必ず両面で印刷してください。
前倒し請求
研究を遂行するにあたり，当初計画より大幅に進んでいたり，不測の事態に対応するため当初予算では当該年度の研究費が不足したりする場合など，研究遂行上，必要と認められる場合には次年度以降の予算から前倒し使用を行うことはできます。
なお，前倒し使用は，補助金種目と基金種目によって申請方法が異なりますのでご注意ください。
＜補助金種目＞
補助金種目は，「調整金」を利用した前倒し使用となります。
しかし，国の会計年度が単年度主義のため，前倒し使用申請後，直ちに補助金が使用できるわけではなく，交付決定変更通知が発出された日（※）以降から使用ができるようになります。
（※） 交付決定変更日 … 第１回 １０月中旬（予定）
第２回 １２月下旬（予定）
◎ 申請書類 前倒し使用申請書兼変更交付申請書（様式Ｃ－３－３）
交付請求書（様式Ａ－４－１）
＜基金種目＞
基金種目は，種目の性質から，使用等に関する制限はありません。
◎申請書類 前倒し支払請求書（様式Ｆ－３）
＊学内締切＊ 城北地区 … 第１回 令和２年 ８月２１日（金）
第２回 令和２年１１月 ６日（金）
重信・樽味地区は，各地区の担当チームに確認してください。
・必要書類は、科研費電子申請システムにより、作成して下さい。
また，作成の際は，記入例・作成上の注意を参照してください。
（リンク先）
科研費電子申請システム
繰越制度とは
科学研究費補助金（以下、「補助金」という。）による研究のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、年度内に補助事業が完了しない見込みとなったものについて、研究代表者が、補助事業の期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合に、日本学術振興会に申請し、文部科学大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、翌年度に当該経費を繰越して使用できる制度です。
繰越しの対象となる経費は、交付申請書において確認できる研究計画であって、交付決定時には予想し得なかった要因によるやむを得ない事由により、当該計画部分に係る経費を繰越す必要が生じた場合であり、かつ、翌年度内に完了する見込みのあるものです。従って、病気や怪我を除く、研究者の自己都合に起因するもの（多忙、事前の調整不足等）、研究終了後に余った研究費（余剰金）は、対象になりません。
令和３（２０２１）年度科学研究費助成事業（補助金分）の繰越しについて