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    科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

    科学研究費補助金(科研費(補助金分))

    ・新学術領域研究 ・若手研究(A)(平成27年度から平成29年度に採択された研究課題)
    ・特別推進研究 ・研究活動スタート支援
    ・基盤研究(S) ・奨励研究
    ・基盤研究(A) ・特別研究員奨励費
    ・基盤研究(B)(平成27年度以降採択分) ・研究成果公開促進費
    ・挑戦的研究(開拓)

    学術研究助成基金助成金(科研費(基金分))

    ・基盤研究(C) ・若手研究(平成30年度公募に「若手研究(B)」から改称)
    ・挑戦的萌芽研究(平成28年度採択分まで) ・国際共同研究加速基金
    ・挑戦的研究(萌芽)

    学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金(科研費(一部基金分))

    ・基盤研究(B)(平成24年度から平成26年度に採択された研究課題)
    ・若手研究(A)(平成24年度から平成26年度に採択された研究課題)
     

     

    基金課題分

    継続課題
    ○平成30年度分 支払請求書の提出について

     

      <学内締切>  城北地区 … 平成30年2月15日(木)
              重信・樽味地区は,各地区の担当チームに確認してください。

     

    ・支払請求書については、科研費電子申請システムにより、作成して下さい。
     作成の際は,記入例・作成上の注意を参照してください。

     

    (注1) 研究分担者の追加・削除を行う場合は,「研究分担者変更承認申請書」が必要です。
    (注2) 研究計画の諸事情により,0円の請求となる場合も「支払請求書」の提出が必要です。

     

     

    補助金種目・基金種目・一部基金種目

    ○平成29年度分 実績報告書等の提出について

     

      <学内締切>  実績報告書(補助金種目)【様式C-6、C-7-1】
              実施状況報告書(基金種目・継続課題)【様式F-6-1、F-7-1】
              実績報告書(基金種目・H29終了課題)【様式F-6-2、F-7-2】
              実績報告書(一部基金種目)【様式Z-6、Z-7】
            (※)国際共同研究加速基金は、様式が異なりますのでご注意ください。

     

       城北地区 … 平成30年5月7日(月)
              重信・樽味地区は,各地区の担当チームに確認してください。

     

    ・実績報告書等は、日本学術振興会HPからダウンロードして作成した後、科研費電子申請システムに
     アップロードする必要があります。作成の際は,記入例・作成上の注意を参照してください。
    ・H28→H29に繰越を行った課題(補助金種目)についても、実績報告書が必要となります。
    ・H29→H30に繰越申請中の課題(補助金種目)は、後日、別途実績報告書の作成が必要となります。

     

    ○平成29年度 研究成果報告書の提出について【平成29年度に研究期間が終了した課題】

     

      <学内締切>  研究成果報告書(補助金種目)【様式C-19】
                     (基金種目)【様式F-19-1】
                     (一部基金種目)【様式Z-19】

     

       城北地区 … 平成30年6月4日(月)
              重信・樽味地区は,各地区の担当チームに確認してください。

     

    ・研究成果報告書は、日本学術振興会HPからダウンロードして作成した後、科研費電子申請システムに
     アップロードする必要があります。作成の際は,記入例・作成上の注意を参照してください。

     

    <注 意>
     実績報告書・研究成果報告書は、最新の様式にて作成してください(下記リンク先参照)。
    http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/index.html

    奨励研究

    ○平成29年度分 実績報告書の提出について

     

      <学内締切>  城北地区 … 平成30年5月11日(金)
              重信・樽味地区は,各地区の担当チームに確認してください。

     

    ・実績報告書については、日本学術振興会HPよりダウンロードして、作成してください。
     作成の際は,記入例・作成上の注意を参照してください。

     

    (注1) 様式C-32-1「実績報告書(収支決算報告書)」は,必ず押印してください。
    (注2) 様式C-33「実績報告書(研究実績報告書)」は,必ず両面で印刷してください。

     

     

     

    前倒し請求

     研究を遂行するにあたり,当初計画より大幅に進んでいたり,不測の事態に対応するため当初予算では当該年度の研究費が不足したりする場合など,研究遂行上,必要と認められる場合には次年度以降の予算から前倒し使用を行うことはできます。
     なお,前倒し使用は,補助金種目と基金種目によって申請方法が異なりますのでご注意ください。

     

    <補助金種目>

     

     補助金種目は,「調整金」を利用した前倒し使用となります。
     しかし,国の会計年度が単年度主義のため,前倒し使用申請後,直ちに補助金が使用できるわけではなく,交付決定変更通知が発出された日(※)以降から使用ができるようになります。

     

       (※) 交付決定変更日 … 第1回 10月中旬(予定)
                     第2回 12月下旬(予定)

     

         ◎ 申請書類 前倒し使用申請書兼変更交付申請書(様式C-3-3)
                交付請求書(様式A-4-1)

     

    <基金種目>

     

      基金種目は,種目の性質から,使用等に関する制限はありません。

     

     ◎申請書類 前倒し支払請求書(様式F-3)

     

     *学内締切*   城北地区 … 第1回 平成30年 8月10日(金)
                     第2回 平成30年11月 9日(金)
                重信・樽味地区は,各地区の担当チームに確認してください。

     

    ・必要書類は、科研費電子申請システムにより、作成して下さい。
     また,作成の際は,記入例・作成上の注意を参照してください。

     

    (リンク先)
     科研費電子申請システム

    繰越制度とは

     科学研究費補助金(以下、「補助金」という。)による研究のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、年度内に補助事業が完了しない見込みとなったものについて、研究代表者が、補助事業の期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合に、日本学術振興会に申請し、文部科学大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で、翌年度に当該経費を繰越して使用できる制度です。
     繰越しの対象となる経費は、交付申請書において確認できる研究計画であって、交付決定時には予想し得なかった要因によるやむを得ない事由により、当該計画部分に係る経費を繰越す必要が生じた場合であり、かつ、翌年度内に完了する見込みのあるものです。従って、病気や怪我を除く、研究者の自己都合に起因するもの(多忙、事前の調整不足等)、研究終了後に余った研究費(余剰金)は、対象になりません。

     

      平成29年度科学研究費助成事業(補助金分・一部基金分)の繰越しについて