研究機関で雇用する特別研究員-PD等の育成方針
愛媛大学（以下「本学」という。）は、愛媛大学憲章の基本目標（研究）の一つとして、「基礎科学の推進と応用科学の展開を図り、知の継承・創造・統合に向けた学術研究を実
践する。」ことを謳っており、これを、将来にわたって実現するためには、若手研究者の
育成が不可欠である。
一方、独立行政法人日本学術振興会が実施する「特別研究員」制度は、優れた若手研究
者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を
与え、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを
目的としている。
本学は、愛媛大学憲章における基本目標の実現及び特別研究員制度における目的を踏まえ、特別研究員に対し、研究者として必要となる能力開発と研究支援を行うことにより、
自立して研究に専念できる立場・環境を整備し、優れた若手研究者の育成を図る。
能力開発に関する取り組みとして、本学が「テニュア教員育成制度」の対象となる若手
教員に対して提供している「多面的能力開発プログラム」を、特別研究員にも提供するこ
とにより、大学人としてふさわしい総合的な能力を育成する。この総合的、多面的な能力
開発プログラムは、①教育能力開発プログラム（必修科目42時間、選択必修科目12時間、選択科目12時間）、②研究能力開発プログラム（必修科目14時間、選択科目42時間）、
③マネジメント能力開発プログラム（選択必修科目28時間）、④総合（選択科目10時間）より構成されるが、特別研究員はこの枠組みにとらわれずに、各自が必要とする科目をバ
ランス良く選んで受講すればよい。
また、研究支援に関する取り組みとして、本学で教員を対象に実施している特別チャレ
ンジ支援（科研費採択を目指すプロジェクト研究又は個人研究に対して研究費を支援する。）、研究費申請アドバイザー制度（研究費申請アドバイザーが外部資金申請書に関わ
るアドバイスを実施し、科研費採択率の向上を図る。）、論文プレ査読制度（投稿前の論
文原稿等について査読及びアドバイスを行い、論文の質と掲載数の向上を図る。）を特別
研究員にも提供することにより、研究業績の向上を支援する。
さらに本学は、「愛媛大学ダイバーシティ推進ステートメント」を策定し、すべての人
々の人権保障と次世代のためのより良い新たな社会の創造のため、性別、年齢、国籍、障
がいの有無、性的指向・性自認、人種、民族、文化、宗教などの違いにかかわらず、互い
を尊重し協働しあえる場を提供し、地域に根ざしながら地球規模での多様な問題解決にあ
たる知の拠点を目指している。
ダイバーシティ推進の取り組みとして、出産・育児のため研究時間の確保が困難な研究
者を支援する「若手研究者キャリア支援事業」、出産・育児に限らず、病気や介護、管理
運営業務を行う研究者を支援する「研究者キャリア支援事業」、連携機関の女性研究者と
共同研究を行う場合に研究費を支援する「ダイバーシティ推進共同研究支援制度」、育児
と仕事の両立を支援することを目的とした「学内保育所の設置」等を行っており、特別研
究員についてもそれらを利用可能である。