記
平成27年2月20日付け読売新聞１面にて，業務上作成した情報をインターネット上のオンライン翻訳サービスを用いて翻訳したことにより，当該情報がインターネット上で誰でも閲覧可能な状態になっている事案が報道されております。
オンライン翻訳サービスを始めとする，ＷＥＢ上で提供されるクラウドサービス（ウェブメール，オンラインストレージ，クラウドＩＭＥ等）では，入力した情報が運用業者側に渡っているのはもちろんのこと，今回の事案のように，公開されてしまうケースもあります。
業務上，クラウドサービスを利用する際には，このようなリスクを認識した上で，外部に漏えいした場合に業務に支障が出るような機密性の高い情報を入力することが無いよう，御注意願います。