教 員 各位
愛媛大学輸出管理統括責任者
理事（学術担当）宇 野 英 満
我が国を始めとする世界の主要国では，武器や軍事転用可能な技術・貨物が安全保障上懸念のある国家やテロリストの手に渡ることを防ぐため，国際的に安全保障輸出管理の枠組みを作り，国際社会が協調して厳格な管理を行っています。我が国においては，規制の対象となる技術・貨物・懸念先（国・団体等）が外為法等で規定され，該当する技術・貨物を輸出する際は，事前に経済産業大臣の許可が必要です。
このようなことから，大学においても，教員の国際的な活動や留学生等の受入を通じて，軍事転用可能な高度な技術や貨物（研究機器や資料）が流出することを防ぐための安全保障輸出管理への取組が，研究不正及び研究費の不正使用防止への取組同様，取り組むべきコンプライアンス上の大きな課題として強く求められています。
本学では，平成23年4月1日に「愛媛大学安全保障輸出管理規程」及び「愛媛大学安全保障輸出管理事務取扱細則」を制定しています。職員等は，外国出張や留学生教育及び郵送等で，外国人に対して技術提供又は物品の供与等を行おうとする際には，当該技術又は物品並びに供与等しようとする相手方が外為法等で規制対象に該当するか否かの事前確認をすることになっています。その結果，該非判定及び取引審査の手続を要すると判断した場合は，取引審査申請書を作成し，部局輸出管理責任者等(部局等の長)を通じて，輸出管理責任者(研究支援部長)へ提出し，輸出管理統括責任者（学術担当理事）の了承が必要です。しかしながら，これまで取引審査申請書が提出された事例は少なく，制度が教員各位に十分に理解され，運用されているとは言い難い状況にあります。
つきましては，本学における安全保障輸出管理制度を教員各位にとって分かりやすくかつ確実に運用できるものに改善したいと存じます。このため教員各位の研究内容及び研究に使用している機器について，外為法上の規制対象に該当する可能性のあるものの有無を確認するために，下記のとおり，調査を実施しますので，ご多忙中のところ，大変恐縮ですがご回答くださいますようご協力をお願い致します。
記
１．調査の回答方法
下記URLにログインしていただき，表1～3を参照の上，回答してください。
http://ipst.adm.ehime-u.ac.jp/pages/?page_id=8496
２．回答期限：平成31年2月28日（木）
３．本件の問い合わせ先
研究支援部研究支援課 担当 石田
電話 : 内線8511
Mail : ishida.akio.wb@ehime-u.ac.jp