2019/03/11 - 平成31年度科学研究費助成事業(科研費)における制度改善について

 各   位

                           研 究 支 援 部 長
                             長 谷 川 和 彦

 独立行政法人日本学術振興会から別紙のとおり通知がありましたので,お知らせします。
 改善内容としては,下記のとおりですが,詳細は別紙をご覧ください。

 (1)海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開の仕組みの導入

   〇従来,科研費を中断する事由として「産前産後の休暇又は育児休業の取得」のみが
    認められておりましたが,平成31年度助成から「海外における研究滞在等」の
    事由においても,研究中断・再開を認めるもの。
    主な点は下記のとおりですが,詳細は別紙をご覧ください。
     1. 申請者は研究代表者(研究分担者は認められません)
     2. ほぼすべての研究種目が対象
     3. 原則,1年を超える場合に研究中断が可能であり,
       1度の研究中断につき,最大5年間の中断が可能
     4. 1課題につき,複数回の研究中断が可能
     5. 研究中断の際は,分担金を含めて返還する必要あり

 (2)研究開始時における「研究の概要」の公表について

   〇平成31年度以降の交付申請書の様式を見直し,KAKEN(科学研究費助成事業
    データベース)に「研究の概要」についても公表するもの。

 (3)研究終了後の公開情報の充実について

   〇平成31年度以降の研究成果報告書の様式を見直し,KAKEN(科学研究費助成
    事業データベースに「研究成果の学術的意義や社会的意義」についても公表するもの。

(別紙)【事務連絡】平成31年度科学研究費助成事業(科研費)における制度改善について